2017-12-07 第195回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
徳山下松港は、西日本一円に立地をいたします火力発電所や化学工業等で発電用の燃料として利用されます石炭の供給拠点として、大変重要な役割を果たしております。また、近年は、港湾背後に立地をする企業間の連携によりまして、大型の石炭輸送船を活用した共同輸送の取組も進展しております。
徳山下松港は、西日本一円に立地をいたします火力発電所や化学工業等で発電用の燃料として利用されます石炭の供給拠点として、大変重要な役割を果たしております。また、近年は、港湾背後に立地をする企業間の連携によりまして、大型の石炭輸送船を活用した共同輸送の取組も進展しております。
○今井政府参考人 要望をちょうだいしていますといいますか、その意味では、化学工業等からちょうだいをしております。また、アメリカの例等におきましても、国際的にも、そういう少生産量の特例措置というのが認められるところでございます。
この不法投棄事件が明らかになったのは、九九年末、岩手県警が三栄化学工業等を家宅捜索いたしまして、二〇〇〇年五月に、青森、岩手県の合同捜査本部が三栄化学と縣南衛生の事業者四人を廃棄物処理法違反で逮捕したときのことでございます。しかし、東京ドームの三分の二に及ぶところが埋められるという不法投棄ですから、これはもういっときにしてできるというものではございませんね。
しかし、九七年以降の監視パトロールあるいは立入調査をしておりますけれども、不法投棄が確認されずに、九九年末、岩手県警が三栄化学工業等を家宅捜索して、二〇〇〇年五月に青森、岩手県の合同捜査本部が事業者を逮捕し、不法投棄事件が明らかになったわけです。
○川嶋政府委員 当該港湾の施設の利用につきましては、当地区に立地しております化学工業等の企業四社が中心でございますけれども、このほか、背後地とか周辺の企業等の利用も見込まれておりまして、地域産業の活性化や物流コストの削減を通じまして地域経済の発展や生活の向上に広く寄与するものと考えております。
また、石油関係の関税の還付制度は石油精製業、石油化学工業等の大企業を優遇するものであり、その延長は認められません。 さらに、タマネギ、繭などの暫定税率の延長は安価な外国産の輸入増加のもとで重大な影響を受けている地域農業に追い打ちをかけ、金属製時計バンド等の関税撤廃は国内生産の海外移転を固定化する側面を持ちます。国内農業と下請け中小企業の保護育成にこそ政府は力を入れるべきです。
特に工業等の開発地区におきましては、製造業はもとよりそうでありますが、例えばバイオの関係とかソフトウエアあるいは化学工業等の企業の立地を見ているところでございます。
また、関税定率法等の一部改正案は、石油精製業界、石油化学工業等の大企業の要求にこたえる石油製品の関税率引き下げなどの問題をはらむものであり、賛成できません。 以上、四法案について反対する理由を述べ、日本共産党を代表しての討論といたします。（拍手）
○政府委員（松本邦宏君） 製鉄用のコークス炉の場合の健康管理手帳の交付である限りは都市ガス業あるいは化学工業等についても発給はいたしております。
一方、本県が抱える地域的課題といたしましては、一つ、鉄鋼や化学工業等素材型産業に特化した北九州地区の再活性化、二つ、いまだ石炭後遺症の回復しない筑豊地区の再浮揚、三つ、石炭産業、化学工業など構造不況から脱出できない大牟田地区の再生を挙げることができます。中でも、筑豊地区の再浮揚は、昭和四十七年に策定いたしました福岡県長期ビジョン以来、県政の最重点課題として今日に至っております。
また、セメント等その他部門につきましては、紙パルプ業、化学工業等の産業分野での需要増大を見込んだものでございまして、当省といたしましても、石炭火力は供給の安定性、経済性等にすぐれた電源として積極的に推進する考えでありまして、現時点での需給見通しについては大幅な乖離は生じないものと考えております。
これをさらに小型の原子炉、これは原子力船開発の結果得られる一つの方向だと思いますが、開発途上国にももっと利用を広げていくということ、それから、温度を上げて発電以外の化学工業等に多目的に使っていく、これも実は原子力研究所で大分研究が進んでおりますが、先生方にもひとつ十分御配慮願いたい次の大きな可能性だと思っております。
まず、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案は、アルミニウム精錬業、石油化学工業等の基礎素材産業をめぐる最近の厳しい経済情勢にかんがみ、その直面する構造的な問題を解決し、構造改善を図るため、現行法の廃止期限を昭和六十三年六月三十日まで五年間延長するとともに、題名を改め、従来の設備処理等に関する措置に加えて、新たに、事業提携、原材料・エネルギーコストの低減のための設備投資等の措置を計画的に講
このことは、同時に、石油化学工業等の基礎素材産業が、加工組み立て産業等にいわば良質な材料、素材を安く安定的に供給することが求められているというふうに言いかえることもできるわけでございまして、基本的には企業の自主的な努力により、開放経済体制下のもとで十分国際競争に耐え得る産業として発展することが重要であるというふうな産業であるということを示していると思うわけでございます。
ただ、現在のたとえばこの石油化学工業等における構造不況の問題というのが、わが国の石油エネルギー政策の固有な影響によって国際競争力が低下しているのかどうかということについて考えますと、むしろ、たとえば諸外国における天然ガス等の新しい供給関係等考えますと、むしろそういったものとの構造的な格差ということが主要な要因を形成しているということではないかと思うわけでございます。
ただいま想定いたしておりますものは、窒素肥料の中では粗製窒素肥料、液体粗製窒素肥料、いずれもこれは化学工業等の生産過程で生産される液体、またはこれを濃縮したものでありまして、そういった液体等の中に入っておりますアンモニアあるいは尿素等を活用しよう、こういう肥料でございます。それからそのほかに燐酸肥料の中の沈でん燐酸肥料の一部分、あるいは副産燐肥といったものを指定するつもりでございます。
その主な内容は、 第一に、法律の題名を「特定産業構造改善臨時措置法」に改めること、 第二に、特定産業の候補業種として、アルミニウム製錬業、石油化学工業等七業種を法定するほか、原燃料多消費型の業種で構造改善が必要なものについては、昭和五十九年末までの間に政令で指定すること、 第三に、主務大臣は、指定された特定産業ごとに、関係審議会の意見を聞いて、構造改善基本計画を定めること、 第四に、主務大臣
○宮田委員 アルミ製錬等を含めます電力多消費型産業、さらには石油精製の過程の中で出ます中間製品を原料といたします、特にナフサを原料といたします石油化学工業等の設備は、今日過剰になっておるわけでございまして、これの早急な対策を検討すべきと思います。
同時に、厳しい国際競争にさらされて苦境にあります石油化学工業等の現状を考えましたときに、輸入ナフサにかかわる石油税の非課税措置の延長は当然といたしまして、さらに国産ナフサにかかわる分についても免除あるいは減免の措置をとるべきである。これも従来からしつこく要請がなされてきた問題であります。
したがって、その代案として、原料購入であるとか製品の販売、生産品種の調整あるいは新規設備投資の調整とかというものを共同行為でやらねばならないという宿命みたいなものをこの化学工業等は持っておる、その点について公取委員長はどういう御認識なんでしょうか。
その分がみんな石化業界に負担となって押しかかるという問題は、現在の石油化学工業等が直面しておる深刻な状況の中では、ある程度考えてもらわなければ困る問題だと私は思うのですね。通産大臣、もう一回その点について積極的な大蔵省との交渉をやるというような答弁をいただきたいのです。
それから、基礎産業関係におきましても、たとえば化学工業等におきましては操業度は七十数％程度でございまするけれども、商品、誘導品の中のあるものにつきましては能力がいっぱいに近くなるとかそういうようなことで、ここ数年の間は民間設備投資が非常に活発になるという想定はございませんが、その山を越せば、漸次設備投資意欲が基礎産業分野についても出てくるのではないかと期待をいたしておる次第でございます。
その新産都市建設の中心的な工場となっているのがこの日本化成あるいは堺化学工業等であるわけでありますが、これが合併、縮小、廃止、こういうことを企業側から一方的に通告されるんですね。
○山野政府委員 将来再処理事業を民営化します場合の事業主体としてどういったふうな出資構成でこれが構成されるだろうかということは未定でございますが、現在電気事業連合会の中に再処分会社の準備事務室というものをつくりまして、この間の準備を進めようとしておるわけでございまして、私どもの予想では、恐らく、電力業界等が中心になり、これに化学工業等の関連業界も参加して新しい経営主体というものをつくってこれに当たることになるのではないかというように